１月７日に緊急事態宣言が再度発令されてから１週間も経たない今日
国がオリンピックを「必ずやり切る」というニュースが飛び込んできました。
けれどコロナ感染者が増加している今、本当に開催するのでしょうか？
この記事では正式決定の時期を予想してみたいと思います。
国は絶対開催の意向
気になるのはこちらのニュース
ゲイツ氏は「東京五輪・パラリンピックの開催が世界に対して大きなメッセージになる」と期待を表明。
首相は「必ずやり切る」と応じた。両氏は途上国へのワクチン供給が重要との認識でも一致した。
引用元：時事通信社
また首相官邸のオフィシャルサイトでは、同日、ホストタウンの国歌斉唱動画がアップされました。
「何としてでも開催したい！」そんな国の意気込みが伝わってくるようです。
民間企業のニュースから紐解くと・・
そんな中で気になるのが民間企業の広報です。
宿泊や旅客、その他警備やアミューズメントなど、オリンピックを開催するとなると民間企業の協力も欠かせません。
そんな企業の一つ、エームサービス株式会社のニュースページには興味深いニュースが掲載されています。
3月24日のIOC臨時理事会の承認を受けて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の延期が 発表されました。
この発表を受けて、当社が大会組織委員会より受託している「選手村内における飲食提供業務」に関する対応につきましては、今後、同会と協議の上進めてまいります。
何卒、ご理解の程宜しくお願い致します。
引用元：エームサービス お知らせ
同社はオリンピック選手村へ飲食物を納める食品会社で、職域食堂・ホテル内飲食施設などにおけるフード及びサポートサービスを事業内容の一つとしています。
上記のニュースは昨年の3月27日に掲載されたもの。
選手村に食料を届けるとなると従業員が入村する必要がありますが、当然ながら身元の分からない人物が立ち入ることはご法度。
事前に「入村許可証」（アグレディテーションカード）の発行が必要になります。
昨年も（そして開催するとした2021年も）オリンピックは９月スタート。
発行に先立って素性調査等が必要ですが、これらの調査については２カ月程度の時間を要するようです。
国が総力を挙げて開催する晴れ舞台ですから、万が一のことがあれば面子も丸つぶれ。
慎重には慎重を期して調査するのでしょう。
そして、開催時期が決定している以上、素行調査の期日も決まっているはず。
これらに”間に合わない！”と判断されたときには、2021年大会も延期または中止になるのではないでしょうか？
とすると、公式アナウンスは今年も３月末が怪しいといえそうです。
高級食材が巷に出回り始めたらオリンピックは中止！？
一方、もう一つの判断基準となりそうなのが、巷への高級食材の流通状況。
１回目の緊急事態宣言が発令された後、楽天などのオンラインショッピングサイトでフグなどの高級食材が、
普段なら手に入らないような安値で販売されているのをごらんになった方も多いのではないでしょうか？
実はあれらは本来、レストランや高級料亭に卸されるはずだった、いわゆる「業務用食材」といわれています。
緊急事態宣言下で沢山の飲食店が営業自粛を余儀なくされ、在庫がダブつきました。
そこで”腐らせてしまうくらいなら安値で良いから販売してしまおう”と考えた食品会社が流通させたものと言われています。
オリンピック組織員会の公式資料「選手村内における飲食提供業務委託事業者の選定について」によると、大会期間中の飲食提供は、メインダイニング、カジュアルダイニング、クラブ＆ゴー、スタッフダイニングの４つ。
これらの１日最大食数想定を合算すると、実に59,500食。
ロンドン大会実績ベースですと、大会期間中は860,000食が提供されたそうですから、用意されている食材も半端な量ではありません。
国の威信にかけて開催する大会ですから良質な食材を取り揃えているはず。
なかでも「カジュアルダイニング」では「日本食や地域特産物を活用した食事の提供」がメインとされていますから、各地から鮮度のいい食材調達していることでしょう。
もし、延期、または中止となったら、これら860,000食分の食材を食品会社は捌かなくてはいけません。
１度目の緊急事態宣言で起きた時と同様に、巷に再び安価な高級食材が溢れるのではないでしょうか？
上記のエームサービスのニュースは3月末に公表されましたが、これらの企業に対する組織員会の通知は、もっと前に届いていたはず。
遅くとも公表の１カ月程度前には内々に連絡されているのではないでしょうか。
２月末頃に突然巷に高級食材が出回り始めたら・・・
オリンピックは２０２１年大会も中止・延期かもしれません。
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